海外在住が理由で日本の銀行口座が凍結される理由と現実的な対策

海外在住者の口コミや体験談を見ていると、

「日本の銀行口座が使えなくなった」
「海外在住だと分かった途端、解約を求められた」

といった声を目にすることがあります。

こうした話を聞くと、海外に住んでいるだけで、ある日突然口座が凍結されるのではないかと不安になる人も多いのではないでしょうか。

一方でネット上には、

「海外在住がバレたから凍結された」
「対策すれば問題ない」

といった断片的で極端な情報も多く、何が事実なのか分かりにくいのも現実です。

本記事では、規約をすり抜ける方法や、事実と異なる申告を勧める内容は扱いません。

海外在住者が実際に直面しやすい銀行トラブルの背景と、日本の銀行がどのような対応を取るのか、そして合法的な範囲でリスクを下げるために知っておくべき現実を、口コミと公式情報を交えて整理します。

海外在住者向け銀行口座トラブルの背景

海外在住者が日本の銀行口座を利用する際、想定外の制限や確認が入ることがあります。

まずは、どのようなトラブルが起きやすいのか全体像を整理します。

海外在住者の口コミや体験談を見ていると、

「日本の銀行口座が使えなくなった」
「海外在住だと分かった途端、解約を求められた」

といった声が少なからず見受けられます。

こうした話から「海外在住がバレると口座凍結されるのでは」と不安になる人も多いですが、実際には銀行の規約・非居住者ルールに基づいた対応であるケースがほとんどです。

海外転出時の住民票の扱いと銀行・金融機関への影響については、「海外移住で住民票を抜くデメリットと現実」でも紹介しています。

日本の銀行口座が制限される理由

海外在住者の口座トラブルは、個人の問題ではなく銀行側の制度やルールが関係しています。

非居住者になると取引制限が発生するのが一般的

SMBC信託銀行プレスティアの公式ページでは、住民票を抜いて海外へ転出し「非居住者」になると、口座取引に制限がかかるのが一般的であると明記されています。

住民票を抜いて海外に転出すると非居住者となります。
非居住者になる場合は口座を解約しなければならない銀行もあるので、注意しましょう。海外赴任中も非居住者として日本の銀行口座を利用される場合、取引が制限されるケースが一般的です。赴任中に予定している取引ができるか、予め銀行に確認しておくことが大切です。制限される取引の内容は、銀行によって異なりますので、新たな銀行口座を開設することも視野に入れておくとよいでしょう。

出典：SMBC信託銀行プレスティア

つまり、海外在住＝即凍結ではなく、「非居住者としてどの取引が可能か」が問題になります。

なお、銀行口座の利用制限や制約は、単なる手続き上の問題だけでなく、海外在住が日本向けサービス全般でどう扱われるか、という根本的な背景とも関係しています。

その仕組みや対処法については、「海外在住だと日本のサービスが使えなくなる理由と対処法」で全体像を整理しています。

銀行が慎重になる背景

銀行はマネーロンダリング対策や国際的な金融規制に基づき、居住地・登録情報・取引実態の整合性を重視します。

そのため、

• 登録住所と実態が異なる
• 非居住者なのに居住者向けサービスを使っている

といった状態になると、確認や制限が入ることがあります。

海外在住が理由で日本の銀行口座が凍結・制限されるケースは珍しくない

実際の口コミを見ると、海外在住者に対する銀行の対応は決して例外的なものではありません。

海外在住者向けの情報を集めていると、日本の銀行口座が突然使いづらくなったという声を目にすることがあります。

海外在住というだけで即座に口座が凍結されるわけではありませんが、一定の条件が重なると利用制限がかかるケースは決して少なくありません。

実際にあった口コミ・体験談の傾向

SNSやブログの口コミを見ていると、

「突然、銀行から書類提出の連絡が来た」
「海外在住であることを確認したいと言われた」
「対応できず、結果的に口座が凍結された」

といった体験談が多く見受けられます。

これは特定の銀行に限った話ではなく、日本の金融機関全体で起こり得る現象として共有されています。

実際に多いのは「段階的な利用制限」

口座凍結という言葉から、ある日突然すべての取引が止まるイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかし実際には、

• 本人確認書類の再提出
• 一定期間の出金制限
• ネットバンキングや一部サービスの停止

といった、段階的な対応が取られるケースも多く見られます。

「海外在住がバレたから凍結された」という表現の危うさ

ネット上でよく見かけるこの表現は、実態を正確に表していないケースも少なくありません。

「バレた」という言い回しが誤解を生む理由

「海外在住がバレた」という言い方は、あたかも隠していれば問題なかったかのような印象を与えてしまいます。

しかし銀行が確認しているのは、隠していたかどうかではなく、登録情報と実際の利用状況が一致しているかどうかです。

この点を誤解したまま情報を探すと、グレーな対策や危険な行動に流れてしまう可能性があります。

海外移住では、銀行以外にも「後から知って詰みやすい手続き」がいくつかあります。

「海外移住後に後悔しやすい手続きまとめ」もあわせて確認しておくと安心です。

非居住者になった場合の日本の銀行の対応

海外転出により非居住者となった場合、銀行の対応は大きく分かれます。

①口座解約を求められるケース

銀行によっては、非居住者向けの口座制度自体を設けておらず、海外在住であることが確認された時点で、口座解約を案内される場合があります。

これは個別対応ではなく、その銀行の取引前提や制度設計によるものです。

②非居住者として登録し、制限付きで維持するケース

非居住者として口座を維持できる場合でも、次のような制限が発生することがあります。

• 入金はできるが出金に制限がある
• ネットバンキングが利用できない、または制限される
• 国内振込でも、通常より制限や手数料が発生する場合がある

これはSMBC信託銀行プレスティア公式ページでも「予定している取引が可能か事前確認が必要」とされている理由です。

公式情報：非居住者の国内振込（SMBC信託銀行）

SMBC信託銀行プレスティアの公式FAQでは、非居住者が国内金融機関へ振込を行うケースについて案内があります。

非居住者であっても、条件を満たせば国内振込の手続き自体は可能であることが示されています。

今後も継続して同じ口座に振込される場合
インターネットバンキングを利用してお振込みできるよう、振込先の事前登録をお勧めいたします。こちらからお手続きの詳細をご確認ください。

「外国為替及び外国貿易法」第17条の規定に基づき、非居住者のお客さまは、インターネットバンキングでのトークンを使った国内都度送金（未登録先への国内振込）およびキャッシュカードによるATMでの振込をご利用いただけません※。

※外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条「銀行等の確認義務等」において、非居住者のお客さまが行う為替取引等についても、規制対象取引等に該当しないことを確認することが義務付けられており、この確認義務を確実に履行するためです。

出典：SMBC信託銀行プレスティア

つまり、非居住者であっても条件付きで国内振込が可能な銀行は存在しますが、実務上は制限が多く、日本在住時と同じ感覚での利用は難しいといえるでしょう。

そのため海外在住者の多くは、Wiseの日本口座などを活用し、「日本の銀行に依存しない送金ルート」を確保しています。

Wiseの詳細は、「Wise完全ガイド！外貨受け取り・送金・ATM出金・カード決済まで徹底解説」を参考にしてください。

ただし、Wiseの「日本口座」は形式上は日本円口座として利用できますが、口座の所在地は海外（イギリス）扱いとなります。

そのため、もしも日本で副業をしている人（例：日本向けアフィリエイトやブログ運営など）の場合、利用するサービスによっては報酬や売上の振込先としてWise口座を登録できなかったり、確認が入るケースがあります。

日本向けの副業を安定して続けるなら、なおさら日本の銀行口座を維持しておく方が安全でしょう。

海外在住者が日本向けのブログや副業を行う際の注意点は、以下の記事でまとめています。

▶ 海外在住者が日本向けのブログ・副業を始める際の注意点まとめ

公式情報：海外からのインターネットバンキング利用

また、SMBC信託銀行の公式FAQでは、海外居住者がインターネットバンキングを利用できるかについても説明されています。

海外からのアクセス自体は可能とされていますが、SMS認証や登録情報など、一定の条件が前提となっています。

本サービスのご利用にはモバイル端末が必要なため、お使いのモバイル端末が以下の条件を満たしていれば、海外からでもご利用いただけます。
現在ご利用中の携帯電話番号が090/080/070から始まるもので、その電話番号が当行に登録済みであること。
ショートメッセージサービス（SMS）が受信可能であること。
国内携帯電話会社と契約しているモバイル端末であること。

出典：SMBC信託銀行

海外でも日本のオンラインサービスを利用するには、日本の電話番号の維持が重要です。

詳細は、下記の記事を参考にしてください。

口コミから見る「実際に起きた銀行トラブル」

海外在住者の口コミを確認すると、銀行側から突然連絡が来るケースよりも、利用者自身の行動をきっかけに問題が表面化している例が多いことが分かります。

自分から問い合わせたことで解約を求められたケース

私は銀行から連絡が来たのではなく、用事があって銀行に問い合わせしたら、マイナンバー無い？海外在住？え？では解約して頂かないと…っとなって墓穴掘ってしまいました。

出典：X（旧Twitter）

この口コミから分かるのは、銀行側が常時海外在住者を監視しているわけではなく、 本人からの問い合わせをきっかけに「居住状況の確認」が始まるケースがあるという点です。

結果として、海外在住である事実が判明し、口座解約を求められる流れになることがあります。

海外在住の可能性があるとして一時的に制限されたケース

海外在住って嫌疑で日本のネットバンクが一時凍結になり、
口座にカネがあるのにクレジットカードの決済ができなくなって・・・
地味に面倒なことになってしまった・・・。

出典：X（旧Twitter）

このように、海外在住の「疑い」がかかった段階で、 事前の説明や十分な猶予なく、口座機能が制限されるケースも存在します。

残高があっても決済や引き落としが止まるため、生活インフラとして大きな影響を受ける点が特徴です。

後から海外在住と分かり凍結されたケース

10年前はネットバンキング使えるんだから問題ないと何も弄らずに出かけた。
けど、不具合で問い合わせた時に海外在住と分かると引き落とし口座凍結。

出典：X（旧Twitter）

長年問題なく使えていたとしても、それが安全性を保証するものではありません。

システムトラブルや各種手続きの過程で海外在住が判明した瞬間に、過去の利用実績に関係なく凍結される可能性があることが分かります。

IPアドレスではないという指摘

海外在住者の口コミの中には、

「IPアドレスから海外在住が特定されたのではないか」
「海外からアクセスしていたら解約や在住証明を求められた」

と感じたという声がいくつか見られます。

実際に、銀行から解約を求められた、または日本在住を証明できる書類やマイナンバーの提出を案内された、という体験談も存在します。

しかし一方で、金融実務や制度の観点から見ると、IPアドレスそのものが海外在住判定の決定打になるわけではない、という指摘もあります。

在住国の特定は居住地住所テストで判定され、IPアドレスは無関係。
租税条約に基づく情報交換により、日本の税務署は海外金融機関の口座情報も把握している。

出典：X（旧Twitter）

実務的には、海外在住かどうかの判断はIPアドレス単体では行われません。

住所情報、税務情報、本人申告内容など複数の要素をもとに判定されるため、単純に通信環境を工夫するだけでは根本的な解決にならない点に注意が必要です。

海外在住者に人気の銀行例

口コミでは、海外在住者対応に比較的柔軟とされる銀行として、次の名前がよく挙がります。

• SMBC信託銀行プレスティア
• ソニー銀行

特にプレスティアは、海外在住者・海外赴任者向けの公式ガイドを用意している点が評価されています。

それぞれ非居住者の利用制限は異なるため、事前に公式情報を確認することが重要です。

公式：

プレスティア 海外赴任ガイド

まとめ｜大切なのは「バレないこと」ではなく「詰まないこと」

海外在住者にとって本当に重要なのは、ルールをすり抜けることではありません。

想定外のトラブルが起きても生活やお金の流れが止まらない状態を作っておくことが、もっとも安全で現実的な対策です。

海外在住という環境では、日本にいた頃と同じ前提が通用しない場面が増えます。

だからこそ、起こり得る現実を知った上で、早めに備えておくことが大切です。