海外で生活する予定がある人の中には、「海外在住でも日本の銀行口座は維持できるの？」「海外に住むと口座が凍結されることはある？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。
日本の銀行口座は基本的に日本居住者向けのサービスです。
そのため、海外転出して「非居住者」になると、口座の扱いが変わる可能性があります。
ただし、銀行によって対応は大きく異なり、
- 手続きすれば非居住者口座として維持できる
- 非居住者は原則解約が必要な銀行
- 海外在住者向けサービスがある銀行
など対応が分かれています。
一方で、ワーキングホリデーや留学など、一時的に海外に滞在している人の多くは、日本の銀行口座をそのまま利用しているのも実情です。
この記事では、海外在住者の日本の銀行口座の扱いについて、非居住者の定義や銀行ごとの対応、口座凍結のリスクなどを分かりやすく解説します。
海外在住になると日本の銀行口座はどうなる？
日本の銀行口座は、原則として日本に住んでいる人（居住者）向けのサービスです。
そのため、海外転出して生活拠点が海外になると、銀行では「非居住者」として扱われ、口座の利用条件が変わる可能性があります。
ただし、海外在住者の銀行口座の扱いは日本の法律で一律に決まっているわけではなく、実際の対応は銀行ごとに異なります。
例えば
- 非居住者手続きをすれば口座を維持できる銀行
- 非居住者になると口座の解約が必要な銀行
など、銀行によってルールが分かれています。
また、日本の銀行口座は基本的に海外在住の状態では新規開設することができません。
そのため、海外移住や長期滞在を予定している場合は、日本にいる間に銀行口座を準備しておくことが重要です。
海外在住者の日本の銀行口座の扱い（2つのパターン）
海外在住者の日本の銀行口座は、銀行によって次の2つのパターンに分かれます。
- 非居住者手続きをすれば口座を維持できる銀行
- 非居住者になると口座の解約が必要な銀行
それぞれの特徴を見ていきます。
非居住者手続きをすれば口座を維持できる銀行
多くのメガバンクでは、海外転出時に非居住者の手続きを行うことで、日本の銀行口座を維持できる場合があります。
- 三菱UFJ銀行
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- ゆうちょ銀行
など
例えば、海外利用を想定したサービスが充実している銀行として知られているのは、
- SMBC信託銀行（PRESTIA）
- ソニー銀行
次のようなサービスに強く、海外生活でも比較的利用しやすい銀行として知られています。
- 外貨サービス
- 海外送金
- 海外ATM利用
ただし、どの銀行でも非居住者口座になると、
- 一部サービスの利用制限
- 国内振込の扱い変更
- 金融商品の利用制限
などが発生する場合があります。
銀行によっては、非居住者になると振込などの取扱いが変わることがあります。
例えば、三菱UFJ銀行では非居住者のお客さまの国内振込は原則として外国送金として扱われます。
また、SMBC信託銀行（PRESTIA）では、海外から振込を行う場合にインターネットバンキングの利用が推奨されており、継続して同じ口座へ振込を行う予定がある場合は振込先を事前登録しておくことが案内されています。
ソニー銀行では、海外住所へ変更した場合でもインターネットバンキングやアプリから振込を行うことができます。
振込手数料は110円（非課税）と比較的低く、振込の受け取りも原則当日付で口座に入金されます。
このように、銀行によっては海外在住でもオンラインで通常に近い形で口座を利用できる場合があります。
非居住者になると解約が必要な銀行
一方で、ネット銀行などでは海外在住者の口座維持を認めていない場合があります。
例えば
- 楽天銀行
- 住信SBIネット銀行
- PayPay銀行
などです。
これらの銀行では、海外転出して非居住者になる場合、原則として口座の解約が必要とされています。
非居住者とは？銀行での定義
銀行でいう「非居住者」とは、日本に生活拠点がない人のことを指します。
海外転出して生活の拠点が海外になると、日本の銀行では「非居住者」として扱われる可能性があります。
例えば次のようなケースです。
- 海外移住
- 海外赴任
- 長期留学
- ワーキングホリデー
ただし、単純に海外に滞在しているだけで自動的に非居住者になるわけではありません。
銀行では次のような要素を総合的に見て判断される場合があります。
- 日本の住所があるか
- 生活の拠点がどこにあるか
- 滞在期間や滞在目的
そのため、同じ海外滞在でも銀行や状況によって扱いが異なることがあります。
海外在住であることが銀行に知られるケース
海外在住でも日本の銀行口座を維持している人は多くいます。
その理由の一つは、役所から銀行へ海外転出の情報が自動的に共有される仕組みがないためです。
そのため
- クレジットカードの引き落とし
- 日本のサービスの支払い
- 日本からの振込の受取
などで、日本の銀行口座を海外でも利用しているケースがあります。
ただし、次のようなタイミングで海外在住であることが銀行に知られる可能性があります。
1．住所を海外住所に変更したとき
銀行の登録住所を海外住所に変更すると、海外在住であることが銀行に把握されます。
その場合、銀行のルールに基づいて非居住者として扱われ、口座の利用条件が変更されたり、場合によっては口座の解約を求められることもあります。
2．郵送物が返送されたとき
銀行から送られた郵送物が宛先不明などで返送されると、登録住所の確認が行われることがあります。
その際に銀行から連絡が来たり、住所確認の手続きが求められることがあり、海外在住であることが判明するケースもあります。
3．本人確認の更新が必要になったとき
近年はマネーロンダリング対策の強化により、銀行から本人確認の更新を求められるケースが増えています。
例えば
- 本人確認書類の提出
- 住所確認
- マイナンバーの提出
などです。
この手続きの際に現在の居住状況を確認されることがあり、海外在住であることが銀行に知られるケースがあります。
4．海外在住と判明した場合の銀行の対応
海外在住であることが銀行に知られた場合、すぐに口座が凍結されるとは限りません。
ただし、日本の銀行口座は原則として日本居住者向けのサービスのため、状況によっては次のような対応になる可能性があります。
- 非居住者の手続きが必要になる
- 一部のサービスが利用できなくなる
- 口座の解約を求められる
対応は銀行ごとの規約や状況によって異なるため、海外移住や長期滞在を予定している場合は、事前に銀行のルールを確認しておくことが大切です。
海外在住で銀行口座が凍結されるケース｜利用制限される理由
海外在住であることだけを理由に、すぐに銀行口座が凍結されるケースは多くありません。
ただし、海外在住かどうかに関係なく、銀行のルールやセキュリティ確認によって口座が一時的に利用制限されることがあります。
特に次のようなケースでは、口座の利用が制限されたり、凍結される可能性があります。
1．長期間まったく利用していない
取引がない口座は、セキュリティ対策や不正利用防止の観点から利用制限がかかることがあります。
特に海外在住で日本の銀行口座をほとんど使っていない場合、久しぶりに利用しようとすると本人確認を求められるケースもあります。
2．本人確認が完了しない
銀行ではマネーロンダリング対策の強化により、定期的に本人確認や住所確認を求めることがあります。
銀行から本人確認書類の提出や住所確認の依頼があった場合、期限までに手続きを行わないと口座の利用が制限される可能性があります。
3．不正利用の疑いがある取引
短期間に大きな送金が繰り返されるなど、不審な取引がある場合はセキュリティ対策として口座が一時的に凍結されることがあります。
これは海外在住かどうかに関係なく行われる措置ですが、海外からのアクセスや海外送金が続く場合に確認が入るケースもあります。
銀行口座が凍結されるケースについては、次の記事で詳しく解説しています。
海外在住者が日本の銀行口座を持つメリットと必要な理由
ワーキングホリデーや留学、海外移住などで海外に住んでいる人の中には、日本の銀行口座をそのまま維持している人も多くいます。
日本の銀行口座は基本的に日本居住者向けのサービスですが、海外生活でも日本の銀行口座が必要になる場面は意外と多くあります。
特に次のようなケースでは、日本の銀行口座があると便利です。
1．日本のクレジットカードを利用できる
日本のクレジットカードは、日本の銀行口座からの引き落としが必要です。
そのため、海外生活でも日本のクレジットカードを利用する場合は、日本の銀行口座を維持しておく必要があります。
日本のクレジットカードは海外でも利用できるため、海外旅行保険の付帯や日本の決済サービスを利用する際にも便利です。
海外在住者が日本のクレジットカードを利用する注意点は、次の記事で詳しく解説しています。
▶海外在住でも日本のクレジットカードは使える？維持方法と注意点
2．日本のサービスを利用できる
日本のオンラインサービスの中には、日本の銀行口座や日本の決済方法が必要なものがあります。
例えば次のようなサービスです。
- サブスクサービス
- 携帯電話料金
- 日本のオンラインサービス
海外在住でも日本の電話番号を維持している人や、日本のサービスを利用している人にとっては、日本の銀行口座があると支払い管理がしやすくなります。
3．日本からの振込を受け取れる
日本の銀行口座があれば、日本からの振込を受け取ることができます。
例えば
- 家族からの送金
- 日本の仕事の報酬
- アフィリエイト収益
などです。
海外の銀行口座に直接送金する場合は手数料が高くなることも多いため、日本の銀行口座で受け取ってから送金サービスを利用する人もいます。
また、日本向けの仕事や副業で収入を得ている場合、日本の銀行口座があると報酬の受け取りがスムーズです。
日本向けのアフィリエイトブログを運営する場合、海外在住者でもASPの登録は可能ですが、報酬の振込先として日本の銀行口座が必要になることがほとんどです。
海外から利用しやすい日本の銀行
海外在住でも日本の銀行口座を利用している人は多いですが、銀行によってサービス内容や使いやすさは異なります。
特に海外から利用する場合は
- ネットバンキングの使いやすさ
- 外貨サービス
- 海外送金の対応
などが重要になります。
海外生活でも比較的利用しやすい銀行の例をまとめると次の通りです。
▼横にスクロールできます
| 銀行 | 特徴 | 非居住者 |
|---|---|---|
| SMBC信託銀行（PRESTIA） | 外貨・海外送金サービスが充実 | 維持可能（海外利用向けサービスあり） |
| ソニー銀行 | ネット銀行で外貨サービスあり | 維持可能（サービス制限あり） |
| 三菱UFJ銀行 | 日本最大級の銀行 | 維持可能（取引制限あり） |
ネット銀行は店舗に行く必要がなく、海外からでも管理しやすいというメリットがあります。
ただし、銀行ごとにサービス内容や非居住者の扱いは異なるため、海外移住や長期滞在を予定している場合は、事前に利用条件を確認しておくことが大切です。
海外在住時の銀行口座の扱い｜ソニー銀行に問い合わせた結果
海外在住時の銀行口座の扱いについて、実際にソニー銀行へ問い合わせて確認しました。
その際の回答では、海外転出届を提出するかどうかが一つのポイントになるとのことでした。
つまり、海外転居の手続きを銀行に届け出た場合、口座の扱いが「非居住者口座」に変更される可能性があります。
ただし、再度問い合わせたところ、次のような回答もありました。
明確な基準はありませんが、長期の滞在や居住国を変更する場合は手続きが必要です。
このように、海外滞在期間について明確な基準があるわけではなく、個別の状況によって判断される可能性があります。
そのため、担当者によって説明や解釈が多少異なるケースもあるようです。
海外在住者は日本の銀行口座を新規開設できない
日本の銀行口座は、基本的に日本に住んでいる人向けのサービスです。
そのため、海外在住の状態で日本の銀行口座を新規開設することは、原則としてできません。
海外移住や長期滞在を予定している場合は、日本にいる間に銀行口座を開設しておくことが重要です。
海外移住前にやっておくべき銀行口座の準備｜海外在住でも維持するポイント
海外に住んでいても、日本の銀行口座をそのまま利用している人は多くいます。
ただし、銀行のルールや本人確認の強化により、状況によっては口座の利用が制限される可能性もあります。
海外生活でも日本の銀行口座を維持するために、次のような方法があります。
1．銀行の住所登録ルールを確認しておく
銀行の登録住所を海外住所に変更すると、非居住者として扱われる可能性があります。
銀行によっては、海外住所への変更が必要になったり、非居住者手続きが必要になる場合があります。
そのため、海外転出前に自分が利用している銀行のルールを確認しておくことが大切です。
また、転出届を出さずに住民票や銀行の登録住所を実家のままにして海外生活をする人もいます。
ただし、住民票を抜くかどうかは生活スタイルや利用している日本のサービスによって判断が分かれるため、事前に状況を整理しておくことが大切です。
2．日本の電話番号を維持しておく
銀行や金融サービスでは、本人確認のためにSMS認証が必要になることがあります。
そのため、海外生活でも日本の電話番号を維持している人は多いです。
特に次のようなサービスでは、日本の電話番号が必要になるケースがあります。
- ネットバンキング
- クレジットカード
- 証券口座
海外在住者が日本の電話番号でSMS受信する方法は、次の記事で解説しています。
楽天モバイル
【海外利用で便利なポイント】
1．海外でも毎月2GB無料！
2．500円/GB！追加チャージもお得
3．国際SMSの受信が無料！
4．アプリで日本への国際通話が無料！※一部対象外あり
VPNなしで国内サーバーのネットに接続します◎
3．定期的に口座を利用する
長期間まったく利用していない口座は、不正利用防止の観点から利用制限がかかることがあります。
そのため
- クレジットカードの引き落とし
- 日本サービスの支払い
- 少額の振込
などで、定期的に口座を利用している人も多いです。
4．ネットバンキングを利用できる状態にしておく
海外から銀行の手続きを行う場合、ネットバンキングが使えるかどうかは非常に重要です。
出国前に
- ログイン確認
- ワンタイムパスワード設定
- アプリ認証
などを済ませておくと、海外からでも口座管理がしやすくなります。
海外在住でも日本の銀行口座を維持する際の注意点
海外で日本の銀行口座を利用する場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
1．銀行ごとに非居住者のルールが違う
海外在住者の銀行口座の扱いは、銀行ごとにルールが異なります。
主な銀行の対応の目安をまとめると次の通りです。
▼横にスクロールできます
| 銀行 | 海外在住時の口座の扱い |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 原則として日本居住者向け（海外在住になると手続きが必要になる場合あり） |
| 三井住友銀行 | 原則として日本居住者向け（海外在住になると手続きが必要になる場合あり） |
| ゆうちょ銀行 | 原則として日本居住者向け（海外転出届により利用制限の可能性あり） |
| ソニー銀行 | 原則として日本居住者向け（状況により口座区分が変更される場合あり） |
| SMBC信託銀行（PRESTIA） | 原則として日本居住者向け（サービス内容は居住状況により異なる場合あり） |
| みずほ銀行 | 原則として日本居住者向け |
| 楽天銀行 | 原則として日本居住者向け |
| 住信SBIネット銀行 | 原則として日本居住者向け |
| PayPay銀行 | 原則として日本居住者向け |
| SBI新生銀行 | 原則として日本居住者向け |
このように、海外在住者の銀行口座の扱いは銀行によって大きく異なります。
また、ルールは変更される可能性もあるため、海外移住や長期滞在を予定している場合は、利用している銀行の最新情報を事前に確認しておくことが大切です。
2．銀行のルールが変更される可能性がある
銀行の非居住者に関するルールは、法規制や金融政策の変更などにより変わる可能性があります。
海外在住で日本の銀行口座を利用する場合は、定期的に銀行の最新情報を確認するようにしましょう。
海外在住の銀行口座に関するよくある質問
海外在住になると、日本の銀行口座はそのまま使えるのか、新しく開設できるのかなど疑問を持つ人も多いでしょう。
ここでは、海外在住者の日本の銀行口座に関してよくある質問をまとめました。
海外在住でも日本の銀行口座は使えますか？
銀行によって対応は異なりますが、非居住者手続きをすれば口座を維持できる場合があります。
ただし、利用できるサービスが制限されることもあります。
海外在住になると銀行口座は凍結されますか？
海外に住んでいるだけで自動的に凍結されるケースは一般的ではありません。
ただし
- 本人確認未完了
- 不審な取引
- 長期間利用がない
などの場合は利用制限がかかることがあります。
海外在住でも日本の銀行口座を新しく作れますか？
日本の銀行口座は原則として日本居住者向けのサービスです。
そのため、海外在住の状態で新規口座を開設することは基本的にできません。
海外移住を予定している場合は、日本にいる間に口座を作っておく必要があります。
まとめ
海外在住になると、日本の銀行口座の扱いは銀行によって異なります。
主なパターンは次の2つです。
- 非居住者手続きをすれば口座を維持できる銀行
- 非居住者になると解約が必要な銀行
海外生活でも、日本の銀行口座が必要になる場面は意外と多くあります。
例えば
- 日本のクレジットカードの引き落とし
- 日本サービスの支払い
- 日本からの振込受取
- アフィリエイトなどの報酬受取
などです。
ただし、日本の銀行口座は海外在住の状態では新規開設できないのが基本です。
そのため、海外移住や長期滞在を予定している場合は、日本にいる間に銀行口座を準備しておくことが重要です。
※銀行の口座ルールは変更される可能性があるため、最新情報は各銀行の公式サイトで確認してください。